こんにちは!
霞ヶ関駅前接骨院の浅見です。

自転車と自転車でぶつかる様な事故があった場合、保険や治療はどのように行えるか。又、どのように処理を行うかを解説していきます。

自転車同士の事故などについて

交通事故で加害者が自転車に乗り、自転車にぶつかったとします。

まず、被害者が大なり小なりとケガを負いますね。そうなった場合、保険を使って治療を行えます。これが車での交通事故なら、加入義務のある自賠責保険、又は任意に入る自動車保険があります。

自動車保険に入ってなくても、加入義務のある自賠責保険で確実に治療は行えます。

ただ、これが自転車になると保険に入ってない人が多く存在します。そうすると慰謝料等全額が加害者の負担となりますし、後遺障害認定がおりずにいて治療費や慰謝料の回収ができない事があります。

自転車保険での問題は3つあります。

1つが自転車保険の加入義務がない事です。そこでほとんどの方が未加入となっていますので、個人での賠責保険で払う必要があります。

2つ目が過失割合の基準になる判例がほとんど存在しないという事です。現状、自転車を乗る為の交通ルールをしっかりと学ぶことが少ないと思います。

車やバイクなら教習所がありますが、自転車となると乗れれば問題ないと判断しがちです。その場合、ルールがわからない状態で事故が起き、どちらが悪いかと水掛け論と言い争いになります。

そうなれば個人で話し合いになり、うやむやの状態で終わってしまう事も多く存在します。

3つ目に後遺症等級認定が下りないことです。自動車での事故なら自賠責保険会社の調査事務所がありますので、そこで治療した過程を記録し、後遺症等級認定を設定します。

それに対して自転車は後遺症を認定する機関が存在しません。後遺症の認定を作るには自己申告になります。

そうなると、自分で後遺症の有無を主張しなければなりません。そこで第三者の意見が無いと被害者と加害者での食い違いが起きます。

後遺症の有無で慰謝料の額が変わります。それに自動車の慰謝料はしっかりと考える方が多くいますが、自転車となると軽く考えられがちです。

軽かろうと重かろうと後遺症ですので、しっかりと証明が無ければ裁判を入れても、慰謝料を請求できなくなる事があります。

以上の事を踏まえて、自転車での交通事故での保険請求や慰謝料の問題が起こっているのが現状です。

つまり、治療を行う際の処置が厳しくなると考えます。